業務内容

調査・計画

固定資産関連調査

固定資産評価システム支援のためのデータ整備として、以下の調査を実施しています。

  • 土地家屋現況調査
  • 地目・画地認定調査
  • 家屋全棟調査
  • 土地家屋経年異動調査
  • 航空写真撮影等その他関連調査
農業振興地域整備計画

農業振興地域は一般的に、農業の健全な発展と国土資源の合理的利用の観点から、総合的に農業の振興を図るべき地域となっています。そのなかで、農地や農業用施設用地などの農業経営に使うべき土地として『農用地区域』が設定されています。
この『農用地区域』の土地は、ほ場整備や農業近代化施設整備(ビニールハウス等)の補助事業の対象になる反面、住宅や店舗等が建設できないなどの土地利用に制限がかかるため、おおむね5年ごとに基礎調査を行います。

農振イメージ
地域防災計画

地域防災計画は、災害対策法に基づき、各自治体における災害の予防・応急・復旧対策及び復興計画に関する事項を定めるものです。
また、避難場所までの安全な避難路を住民に設定していただく各地域の防災マップ作成や調査、津波などに備えるための海抜表示板の設置、高齢者保健福祉計画の策定なども実施しています。

防災マップ

これらの調査や計画の策定にあたっては、GIS(地理情報システム)と連携した報告書づくりを薦めています。

固定資産税情報データベース化

基盤情報(空中写真、 地番図、 地形図、 士地利用図など)を整備する事により、 さまざまなシステムでの活用が可能となります。
弊社は下記の通り基盤情報更新から統合型GIS構築までの業務を承ります。

固定資産税情報データベース化

地番図・家屋図作成支援

地番図・家屋図は、課税客体を把握するための現況図です。
しかし、地番図や家屋図は課税のための資料に留まらず、幅広く活用が可能な、まさに自治体の根幹たる基礎資料となります。
例えば、都市計画分野、建築土木分野においては、いうまでも無く広く活用の場があります。また、昨今では、公有財産評価・管理を含めた自治体経営の分野においても、必要不可欠な資料の一つです。近年繰り返し発生している災害時には、被災家屋の把握や罹災証明の発行といった、緊急を要する業務においても、不可欠な資料となります。
弊社は前述のように、さまざまな分野で活用する事を見据えて、高品質で高精度な地番図・家屋図の作成を支援いたします。

地番図作成

土地に関する問合せや審査申出は、税額に直結する地目や画地に関する内容が多くあります。この背景の一つとして、評価に使用した図面の精度が挙げられます。筆の位置や計上の精度がよくないために、現況と筆界にずれが発生し、地目や画地の認定を誤る、所要の補正が正しく適用されない、などの評価誤りを生じることがあります。
弊社は、国土調査や区画整理、地籍測量図等を活用した、地番図の高精度化を実現します。
新規作成から、毎年の更新、現行の地番図の精度向上など、ニーズに応じた対応が可能です。
「高精度地番図」は、単なる現況図に留まらず「評価図」として活用できるベースマップとすることが可能です。

  • 「地番現況図・家屋現況図基準マニュアル」((一財)資産評価システム研究センター)に従った、高品質・高精度な地番図を作成します
  • 各筆の精度を着色表現することで、地番図の精度が年々向上していることを実感して頂けます
  • 課税・評価事務に合わせて、年5回以上の納品※が可能です
地番現況図

※資料の貸与状況や契約時期により異なります

固定資産税管理システム運用支援

市町村においては、これまで以上に透明性のある説明責任を果たすことが求められる一方、厳しい財政事情や人員削減、短い人事異動サイクルなど、職員の負担が増しています。
弊社は、 本システム導入により業務の効率化を実現します。

  • 要約書、異動通知の自動取り込みにより、仕分け等の人的コスト低減、ペーパーレス化を推進します。
  • 登記履歴がいつでも検索・抽出可能なため、効率的な税務調査が可能となります
  • GIS製品との連携により、更なる事務効率の向上を実現します
固定資産税管理システム

測 量

地上測量から航空写真撮影まで多種多様な測量を提案いたします。
また、MMS(Mobile Mapping System :モービル・マッピング・システム)を利用した道路台帳作成の提案もいたします。こちらは、3次元データを低コスト・高効率で取得でき、正確かつ精密な現状把握が可能となり、現地作業での道路占用時間も軽減できます。

測量イメージ
基準点測量

既設の公共基準点(電子基準点、国家三角点等)をもとに、公共事業の設計や施工の基盤となる基準点を新たに設置して、位置情報(3次元座標)を取得することを基本としています。
現場の状況により低コスト・効率化を図るため、TS(トータルステーション)、GNSS(全地球航法衛星システム)等の測量器械を使用して測量手法を使い分けています。

■ TS(トータルステーション)測量

基準点同士が見えることが条件であり、距離、水平角、鉛直角を同時に観測します。
器械性能は製造メーカーで異なりますが、1km以上の距離でも観測が可能です。

■ GNSS(全地球航法衛星システム)測量

人工衛星を利用した観測です。
雨天関係なく全天候型で、上空が開いていれば基準点同士が見えなくても観測が24時間できます。

■ RTK(リアルタイム・キネマティック)法

ネットワーク型RTK測量とは、現場で取得した衛星データと、周辺の電子基準点の観測データから作成された補正情報を組み合わせ、リアルタイムでcm級の測量を効率的に行う方式です。
近年日本では準天頂衛星が既に4基打ち上げられ、2020年までには7基が整備される予定です。それにより観測状況も良好になり、ネットワーク型RTK法での観測も円滑に3次元座標が取得出来るようになります。
(観測時間1点/10分程度に向上。)

  • TS(トータルステーション)測量TS(トータルステーション)測量
  • GNSS(全地球航法衛星システム)測量GNSS(全地球航法衛星システム)測量
  • RTK(リアルタイム・キネマティック)法RTK(リアルタイム・キネマティック)法

企画・印刷

地図・各種パンフレット印刷は、沖縄総合事務局、沖縄県、市町村で幅広い実績があります。お客様のご要望に沿った企画・デザインより提案いたします。

企画・印刷